私は2020年12月に新型コロナウィルス感染拡大によって

首都圏の往来を自粛というお願いをしたため、会社側から2つの選択肢

①家族を説得してでも首都圏の往来を続ける

②退職届(一身上の都合として翌月15日付で)を出す

を提示され、退職に追い込まれた一人なのですが、

 

離職票に記載する『退職理由』をめぐって会社側から

確認書(退職理由が自己都合で異議なしと記載)が届き、

それに押印し送り返さなければ離職手続きをしないと

 

意思表示をされた為、ハローワークでの受給申請ができないまま

就職活動をしなければならない事態となりました。

 

当然の事ながら退職日の翌日2020年1月16日以降、

再就職先に入社するまでは無職の状態となりますが

失業保険の受給資格決定日は離職票を持参しハローワークに

手続きした日と定められている為、

 

退職日翌日から離職票が届く日までの期間が

失業状態と認められない事には、強烈な疑問を抱いています。

 

さらに会社側がハローワークに手続きしなければならない期間が

従業員の退職日から10日と定められていますが、その手続き後に

発行された離職票を退職者へ何日以内に送りなさいといった規定が

定められていない事から、一定期間送らない会社も出てきます。

 

会社側のさじ加減ひとつで

受給資格決定日が前後してしまうのが現状で、

 

ここは是非とも改定してほしい部分です。

※画像は04再就職手当のご案内_CC2019.indd (mhlw.go.jp)からのスクリーンショット

 

受給資格の仮決定日を定め『退職日の翌日』とするべき

上記の問題は

退職日の翌日を『受給資格の仮決定日』とし、

離職票が手に入り次第ハローワークで手続きを行った場合に限り

仮決定日を受給資格決定日に変更する事ができるようになれば解決する。

 

また厚生労働省によって

認定日と求職活動については新型コロナウィルス感染防止対策として

ハローワークに訪れなくても郵送で手続きが完結する【特例措置】が

とられているが、現在受給資格申請については特例措置がないため、

 

離職票を持参する最初の1回だけは

例え発熱していようとハローワークへ行けなければ

手続きが先に進まないのが現状です。

 

これでは新型コロナウィルス感染防止対策としては不十分である

という認識を示します。

 

退職日の翌日を『受給資格の仮決定日』を定めれたあと、

【特例措置】に受給資格申請も郵送手続き可能であることを

加える事ができれば、離職票が届くまでのタイムラグを解消し

より多くの失業者を救う事が可能になります。

 

 

『離職票』の発行手続きはオンライン申請とすべき

退職した後、10日以内に雇用者がハローワークで

離職の届出を行ってはじめて発行される『離職票』ですが、

 

・退職理由をめぐって意見が対立している

・喧嘩別れのような退職をした

・コロナが原因で退職した

 

等の要因によって会社側が企業としての正当性を保つため或いは

補助金が打ち切られる等の懸念から「意図的に離職手続きを行わない」

といった違法性のある行動をとる事が想像できます。

 

これについて行政の対応としては

「会社に電話を掛けて離職手続きを促して口頭で注意する」くらいで

おおよそ黙認状態。

完全に見て見ぬふりをしています。

 

ここは無責任に会社マターとするのではなく、

退職者自身がオンライン申請により自ら離職票を発行できるように

するべきです。

 

 

失業認定の申請もオンライン申請とすべき

失業認定の申請手続きは現状、

離職票が手元に届いたあと最寄りのハローワークへ行き

手続きする事で「受給資格」が決定します。

 

コロナ禍であるにも関わらず、天候による災害が起きようと

熱があり咳き込んでいようとハローワークへ行かなければならない事に

強い憤りを感じます。

 

失業認定の申請手続きもマイナンバーカードへ紐づけする等で

オンライン申請できるようにするべきです。

 

離職票という紙の媒体のみの受付で、申請する時だけは

本人の健康状態関係なく出向かなければならないという

古いシステムは通用しない時代になりつつあります。

 

 

上記が何もできないならせめて仮申請を退職日翌日から受付けるべき

上記で書いてきた

・受給資格の仮決定日を制定する

・オンライン申請による離職票の取得

・オンライン申請による失業認定申請

 

これらの早期実現が不可能な場合はせめて

仮申請日を退職日翌日から受付け可能とすべきです。

 

仮申請は退職日から12日以上経過しても離職票が手元に届かない

退職者向けの【救済措置】になりますが、

 

現在ハローワークでは離職票が届かず相談に訪れた場合、

退職者が退職日から12日以上経過しているかどうかを確認し、

12日未満であればは門前払いされてしまいます。

 

仮申請は退職日翌日から受付け可能とするべきではないでしょうか。

退職するすべての方が困っています。

 

決まりだから、ルールだからと機械的に門前払いすのではなく

コロナや退職によって本当に困っている方を救うシステムでなければ

何の意味もないとは思いませんか?

 

新型コロナの影響で職を失う多くの方々への救済措置の一環として

何卒ご検討のほど宜しくお願い致します。