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12月4日に退職勧奨を受けました。

首都圏の企業と1年更新の有期雇用契約を結び

週に1~2回地方から東京へ出張する約束をしていましたが

 

8月末の東京出張後帰宅後から4日間発熱した事で事態は急変。

家族全員の仕事を休ませた上でPCR検査を受ける事になり、

結果は「陰性」でしたが大騒ぎとなった事を反省し9月以降の

首都圏往来を自粛していた事が退職を迫られた理由です。

 

使用者(経営者)には労働契約法第5条に【安全配慮義務】というものがあり

当然コロナ感染防止の観点から対策を講じた上で業務命令を出さなければ

ならないのですが、

私には漠然と「出張できないなら業務が成り立たない」と言い放ち

 

使用者は退職意図のない私に一方的な2つの選択肢を提示し圧力をかけてきました。

選択肢1:家族を説得して出張を続ける

選択肢2:一身上の都合での退職届を出す

 

私の家族には喘息持ちの幼児や基礎疾患を抱えた高齢者がおり、

コロナ感染が拡大が落ち着くまでorワクチン接種できるまで

首都圏の往来を控えさせてもらえないかとお願いしていました。

 

このような場合、法的見解はどうなのか弁護士に相談すると

・使用者の安全配慮を欠いた命令は安全配慮義務違反にあたる

・労働者の選択肢を2択とし退職への圧力はパワハラになる

・退職勧奨は合意解約の申し出にあたるため退職届は不要

 

という意見をもらいました。

ですが私の場合は退職届を出そうと思います。

 

理由はいくつかあり

・退職届を出さなければさらなる精神的苦痛を受ける可能性がある

・契約社員であるため次回の契約更新が期待できない

・経済を回すためとはいえ自分がウィルスの媒介者となってはならない

・続けたとしても給与不払い、減額等の不利な立場に陥る可能性が高い

・仕事を回してもらえない等の仕事の取り上げが行われている

・争う事でお金と体力を消耗したくない

 

労働組合という後楯があれば軍として戦う事もできましたが

今回はそれもありません。

その場合は玉砕覚悟で全てを掛けて白兵戦を繰り広げるよりも

防御布陣を取りながら守るという戦い方をするほうが得策と考えました。

 

一度失われた命はもう戻ってはきません。

自分や家族に健康があればまたやり直す事ができます。

 

また、相談窓口はなかなか繋がらず込み合っていることから

私と同じように追い込まれている方がたくさんいるのだと思います。

どこに相談したか、何をすべきか、どんな行動を起こすべきかを

忘れないように書き留めたいと思います。

 

相談するべきところ

労働組合

労働組合がある企業とない企業があります。

労働組合があれば組合員に起こっている事を相談する事で

改善に向けた交渉やアドバイスをもらう事ができます。

 

労働者を守る大きな後楯になってくれるため

組合があればまず組合に相談してみましょう。

 

労働局

 

労働局

解雇や雇止め、配置転換、パワハラ等労働に関する様々な

問題について相談を受けてけています。

各都道府県のページへ進むと管轄ごとの電話番号があります。

 

女性相談員が在籍しているところは★マークが記載されています。

無料相談窓口ですが通話料はかかります。

 

労働条件相談「ほっとライン」(厚生労働省委託事業)

月~金:17:00~22:00

土日祝:9:00~21:00

※12月29日~1月3日を除く

 

残業代の不払いや違法な時間外労働などの条件に関する相談を

受けてけています。匿名での相談も可能です。

ただし、コロナが直接原因とした労働に関する相談は

下記のコロナ労働相談窓口に相談してくれと言われます。

 

無料相談窓口ですが通話料はかかります。

 

コロナ労働相談ホットライン

新型コロナウィルス感染症の影響による特別労働相談窓口

 

新型コロナの影響で解雇された、雇止めにあったなどの

理由での相談に特化した専用窓口です。

相談者が多くなかなか繋がりにくいのが現状です。

 

平日の昼前の時間帯を狙うなど、込み合わない時間帯に

電話をすれば繋がる可能性が高くなります。

 

無料相談窓口ですが通話料はかかります。

相談が終わるときこの窓口をどこで知ったかを

質問されました。

 

 

労働弁護団

日本労働弁護団

 

こちらも都道府県別に窓口が異なりますが

弁護士が相談にのってくれるのため、

経緯を説明して、それが法に抵触するのかどうか

教えてもらえます。

 

相談は無料で応じてもらえますが、起こった事実が

法に触れるとして、訴えたりする場合は、

正式に弁護士へ依頼し、着手金を払い、成功に応じた報酬を

支払う必要性(おそらく数十万円)が出てきます。

 

例えば違法性が極めて高く、証拠も揃っていて

多額のお金が動くという確証がなければ、弁護士も乗り気になってはくれず、

相談には乗るだけ乗って「じゃあ、頑張ってください」で

終わる可能性もあります。

 

その場合は個人でも少額でも寄り添って対応してくれる

労務に詳しい弁護士を探す事が重要になってきます。

 

とはいえ、ここでは

・法的見解と違法性の確認

・退職届を出すべきか出さないべきか

・自己都合なのか会社都合になるのか

・自分が不利にならない退職届の書き方

 

などを無料で相談する事ができるため、弁護士のアドバイスは

とても参考になります。

とくに退職届は「一身上の都合で」と書くと、

あとあと不利になる事が多いという事が分かります。

 

一身上の都合というのは

・家族の看病や介護が必要になった

・他の会社へ移籍したくなった

・結婚や配偶者の転勤

・自分が病気になってしまった

・引越しや転勤が必要になった

・人間関係に嫌気が差した

・会社の未来が明るいものではなくなった

などの場合に使われる言葉です。

 

上記以外の理由で「一身上の理由」とする場合は

失業給付金や転職活動などに不利にならないかどうかを

慎重に判断する必要があります。

 

家族や友人

自分が弱っているとき大きな支えとなるのが

家族や友人です。

 

家族や友人に自分の事を話すのは勇気が要ることですが、

話してしまえば楽になる部分もあり、もしかすると

同じような経験をしたことがある方が近くにいるかもしれません。

 

転職サイトや転職エージェントに登録する

転職サイト

基本的に登録したら自分から探しに行くサイトです。

幅広い求人がありますが中には怪しい企業もあり、

そこは見極めないといけません。

 

面倒な作業が無く、面接から採用までの期間が早い一方で、

応募したあと面接へ行き、給与面や条件などを自分で交渉する事

となるため、不利な条件を提示されても断る事が難しいと思います。

 

相手に流されてしまう場合は、転職エージェントを利用すると

良いかもしれません。

 

転職エージェント

登録後にアドバイザーが1~2名専属で就き、転職が決まるまで

サポートしてもらえるサービスです。

転職が決まると企業からエージェントに後日報酬が支払われる

仕組みとなっていて、仕事を探す自分自身は無料で利用できます。

 

転職エージェントを利用すると

・専属アドバイザーが都度面談を行い希望条件等の確認

・キャリアシートのチェック、添削

・職務経歴書のチェック、添削

・企業への書類選考エントリー

・企業面接日程の調整

・内定後の給与、条件の交渉

・断る場合の企業への連絡

とかなり細かい部分までサポートしてもらえます。

 

特に給与の交渉などは自分からは話しにくい方も多く、

第3者からの相場的視点も加わる為、極端に不利になる心配は

なさそうです。

 

とはいえ、エージェントの中には転職させてしまえば

あとは興味がないといった輩も存在します。

面談を通して信頼関係を築けるかどうかを早く見極める事ができれば

担当アドバイザーを変更する事も可能です。

 

転職エージェントが紹介する企業は優良企業が多く、

面接2~3回→適正検査→内定となるため最初の面接から

内定まで2ヵ月程度かかることも珍しくありません。

 

提出した書類の訂正や写真の撮り直し、アンケート回答などの

手間が多く、レスポンスは早く対応しなければ、エージェントからは

「本当に転職する気があるのか?」と思われてしまいます。

 

現職を続けながら転職活動する場合は極力エージェントの要望を

聞き入れていく事でサポートの質が良くなります。

 

 

自分がどんな結果を望んでいるのかを決める

退職を受け入れない

退職勧奨は解雇とは異なり、労働者側にも当然

「断る」権利があります。

 

また、断る決断をする場合にはいじめやパワハラにも

耐える強靭なメンタルが必要になります。

会社の行く末を予想して、良い未来を描けない場合は

同時に転職活動を始めてみるのが良いと思います。

 

その際は転職活動をしている事実が上司や同僚にバレないように

活動するのが得策です。

親身に相談に乗るふりをして【探り】を入れてきている可能性だってあります。

 

相談をするなら仕事とは関係のない友人や家族に留めておきましょう。

 

 

条件を自分で交渉して退職に合意する

退職勧奨によって契約解除を合意する場合、

・退職金の上乗せ額

・有給休暇消化

・会社都合か自己都合か

・契約解除にかかる違約金

・退職日

などを交渉し書面をもって合意しましょう。

 

合意したから自己都合だと主張してくるかもしれません。

お互い譲らず平行線の場合は弁護士に依頼する方法もあります。

 

 

弁護士や合同労働組合に退職代行を依頼して退職する

弁護士や合同労働組合に退職代行を依頼すれば費用は発生しますが

直接企業側の人間と会わなくて済むようになり労務問題に強い

弁護士や合同労働組合であれば、交渉も優位にすすめる事ができます。

 

特に、賃金や残業代の未払いがある場合には

弁護士などの退職代行サービスを利用するという方法もあります。



この退職ガーディアンは費用は正社員、アルバイト関係なく一律

【2万9800円】という低価格で退職代行を依頼する事ができ、確実に

会社を辞める事ができるので、

 

・会社と連絡とりたくない

・上司に退職届を出したくない

・そもそも出社しないまま辞めたい

場合は退職ガーディアン一択でしょう。

 

とりあえずLINEで相談もできる体制が整っているので

いきなり電話やメールではちょっと・・・と言う方にピッタリです。